【6月7日 AFP】ドナルド・トランプ米政権による関税措置の見直しを求めて訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は6日（日本時間7日）、5回目の日米関税交渉を終えた後にワシントンで記者団の取材に応じ、「合意の実現に向けた議論がさらに進展した」と強調する一方、「現時点で一致点は見いだせていない」と述べた。

日本は米国の主要同盟国で最大投資国だが、大半の国に課されている10％に加え、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する、より高い関税の対象にもなっている。

トランプ氏は4月、日本に対して24％の「相互」関税を発表したが、後に中国を除く他国と共に90日間の猶予を設けるとした。

赤沢氏は、「双方に利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続ける」と述べたが、協議は、カナダで先進7か国（G7）首脳会議が開幕する今月15日以降に持ち越される公算が大きい。(c)AFP